どうする?急な部屋探し・・・賃貸物件早わかりガイド

地方自治法による援助

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民間の賃貸住宅に入居を希望する高齢者世帯、障がい者世帯、外国人世帯および子育て世帯のサポート制度として、地方で賃貸支援事業をしている市区町村があります。
大阪府などの取り組みは非常に有名ですが、なかなか自力で住宅を見つけるのが難しい方などに、登録された住宅情報等を提供してサポートをしています。
このような賃貸住宅に関するサポートは各地でなされていて、愛知県などでは「高齢者、障害者、外国人、ひとり親、子育て、被災者、失業者、DV(配偶者からの暴力)被害者等の世帯」の入居を受け入れるように斡旋していたり、居住支援などを積極的におこなっているようです。
また東日本大震災が発生したさいには、各自治体で民間賃貸住宅を借上げ、応急仮設住宅として提供する「民間賃貸住宅の借上げ制度」などをおこなっており、被災者を積極的に受け入れたりしていました。
ほかにも応急仮設住宅・民間賃貸住宅・プレハブ住宅等の斡旋や紹介なども地方自治法が率先して行なっていたようです。
このように公的な福祉が行き届いている点が日本の誇れる点でもあり、ありがたい点なわけですが、もし自分で賃貸住宅を探すのが難しいような問題があるなら、自分が住んでいる地方自治法の公式サイトなどを参考にしてみると良いかもしれません。
なかには補助制度が受けられたり、民間賃貸住宅の空家ストックを有効活用して安く紹介してくれるというようなものもあります。
また県営住宅というのはその県が運営している賃貸住宅になりますが、家賃がかなり安いのでひとつの選択肢に挙げられるかもしれません。
しかしそもそも県営住宅というのは、住宅に困っている低所得者層のための住宅ですので、誰でも申し込めるというわけではありません。
しかし低所得であったり、一般の賃貸住宅の入居が難しい場合などには、抽選倍率の優遇制度などがありますので、それらを活用すれば当選しやすくなるかもしれません。